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  • ・通信に要する経費を削減するためには?

    2011.10.27

    Ⅰ.今回の課題

    電子部品の販売を行うN社は、営業社員がほとんどを占める10名余りの企業です。事業方法は昔ながらの電話営業から、アポを取り訪問活動から受注を得るという流れです。各営業社員は出先では自前の携帯を用いて、その利用分の見合いとして会社は定額の通信費を支払っていました。ただその金額は全社員共通であり、利用頻度の高い社員からは不満の声が出ていたのです。

    Ⅱ.経過報告

    ある時、会社で最も売上を出している社員から、通信手当の増額を求められました。確かにこの社員の貢献度は高く、会社としては賞与などで差を設けていたのですが、月々の負担感は納得が得られていないようでした。困った社長は手当を上げるべきか、または携帯を貸与するか、それ以外の方策はないかを社内の幹部と検討しました。

    Ⅲ.最終結果

    当初は役職ごとに手当の金額を設定したり、売上に比例した金額したりすることを検討しましたが、個々の状況ごとに異なるということで、結局は全員一律に増額をすることにしました。ところが結果として税金や保険料が上がり、利用状況によっては過剰に支給することになってしまいました。

    Ⅳ.今回の課題への対策とポイント

    今回のような通信手当は、毎月の手当として支給すると当然に課税対象になります。また各種の保険料の算定対象であり、毎月定額の支給の場合は残業単価の支給算定にもなります。これはその他の実費弁償的な費用の場合も同じであり、一律の支給の場合は取扱いの注意が必要です。 通信費を削減するには、以下のような方法を検討すべきでしょう。

    ①業務の使用状況に応じて、支給金額を決定する
    例えば、請求明細を確認し、個々の利用実態に合わせて、手当という形ではなく通信費として支給する。業務使用の実費分として支給している場合は、課税関係は発生せず、会社も経費として計上ができる。また賃金とみなされないため、保険料などの算定対象からも除外できる。

    ②利用状況を確認し、不必要な通信を無くす
    多少手間ではあるものの、通話明細をチェックすることにより、余分な通話や通信を無くすことができる。ただし、本人持ちの携帯の場合、プライバシーに関わる部分であり、原則は同意が必要。

    ③契約主体を会社とし、携帯を貸与する
    導入費用を抑えるには最低限の機能に絞り、携帯会社ごとの料金プランを検討する。既に導入済みの場合は、契約内容の定期的な見直しを行う。(例えば、ネットにつなぐことが無ければ、それらの機能のオプションから外すなど)

    ④ネット電話など様々なIT技術を活用する
    例えば、無料の通話システムであるスカイプを利用したり、スマートフォンのアプリケーションによる通信機能を活用するなどし、通常の電話とは異なるサービスを用いる。(利用できるシステムは個々の状況に応じて確認されることをお勧めいたします。)

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